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君の名は。 [TPP]

-が、訴えられずにいられるのは、

“(タイトル) モチーフ” ( 『君の名は』(1952-1954,NHK )) が 60年以上昔の作品で、“(ストーリー) モチーフ” ( 『転校生』(1982,松竹)) も 30年以上昔の作品で、あと、‘この国’ に 『非親告罪』 がないから、なんだよね。



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公共の利益 [TPP]

“『(「自然エネルギー」優先接続の) 国民配電網』(National-grid) は ‘違法’ ”

“『(「再生可能エネルギー」促進の為の) ‘消費者基金型’ 助成金』(Consumer-funded Subsidy) は ‘(自由競争に対する)障壁’ ”

『環大西洋・貿易投資連携(TTIP)』 の 第14回会合(ブリュッセル) に合わせて グリーンピース(Greenpeace) が新たなリークを公表。
その ‘草案’ によれば、“(これまで ドイツの歩んできた) ‘「再生可能エネルギー」推進政策’ は ‘自由貿易の足枷’ である” と、真っ向から切り捨てているらしい。

広報担当も、“こんなことが ‘自由貿易’ の顔をして罷(まか)り通ったなら、ドイツの講じた ‘「再生可能エネルギー」転換路線’ は儚くも ‘風前の灯火’ である” と嘆いている。

- ‘グローバル・ソサイエティ・パートナーシップ’ の ‘本性’ が、またひとつ 顕(あらわ) になった一幕である。



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ブリグジット [TPP]

欧州連合(EU) から “英国(Britain) が 離脱(Exit)”(= ‘Brexit’ ) するか否かを問う 「国民投票」 が 6月に迫っている。

「 ‘Brexit’ 論議」 を掘り下げていくと、その核心は、‘TTIP(「環太西洋・貿易投資協定」)’ 並びに ‘CETA(カナダ-EU・包括的経済貿易協定)’ に辿り着く。

「貿易障壁」( 「輸出入関税」、「環境規準」、「(外資の)参入規制」等々) を撤廃し、“自由な 人・物・金 の流れを邁進” させて、要は、“米国式” の、“企業フレンドリー” な “統一規準” で 「流通コスト」 を軽減し、“ ‘ホルモン給餌’ された家畜”、“ ‘遺伝子組み換え’ 穀物”、“ ‘酸性水’ による食材洗浄の受容” 等々(の競争力アップ) によって 域内の市場(マーケット)を遍(あまね) く席巻しよう” という “ ‘似非(えせ)・トリクルダウン’ 提言” である。

英国にとどまらず、欧州は今、TTIP/CETA 批准を巡り、“このまま何もしなければ、国の主権を放棄することになる” 的に、市民の抵抗運動が紛糾している。

というのも、先般、グリーンピース(Greenpeace) によってリークされた、その 「 “門外不出” 議事録」 によれば、いわゆる 「聖域」 の規定されるべき 「特例措置条項(‘General Exceptions Rules’) の記述が見当たらないのだという。

一方で、加盟国の 「議会承認」 を待たずして “試験的に” 施行することが出来る 「暫定施行 (‘Provisional Implementation’)」 は、一旦、発せられたなら、最低、向こう 3年間は 「国会採決」の有無 に拘らず、その効力を維持し続けるとのこと。(「暫定施行」 のリストには、かの “悪名高き” ‘ISDS(投資家-当該国 紛争解決手続き)’ もしくは 「企業法廷」 条項も含まれている。)

かくして、周到な “「協定」 のトラップ” に対峙すべく、“苦渋の策” としての 「欧州(法的拘束圏)離脱」 なのだという。

そうした中、任期中に成果を残したい オバマ米大統領 は、ロンドンで、(英国が)EUから離脱すれば、“その交渉順位は欧州の次になる” と恫喝。そして、その恐れ多き “御国の威光” に追随するかの如く (‘地球儀俯瞰指向’ とは裏腹に、欧州のそうした事情は完全に “ブラック・アウト” された中)、英国の EU残留 を手放しで囃し立てるアジアの宰相。

- “グローバル” 市民目線で “政治家の名折れ” だと思う。
 (しかも、その足で プーチン露大統領 の別荘を訪ねたというのだから)





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傀儡アフィリエイト [TPP]

TPP について、多くの市民が賛否を決めかねている理由は、それが ‘包括協議’ だからである。
農業関係 ‘以外’ の人には、農業の「貿易不均衡性」を訴え、‘軽’ 自動車関係 ‘以外’ の人には、その「優遇規制(の不平等)」を訴えて来た。
だから、蚊帳の外にいる人にとっては、しごく尤もな議論として容認しやすいのだ。
金融に至っては、預けたお金の運用先にまで、搦め手から ‘いちゃもん’ をつけられている始末である。
これらは全て、“「リーマン危機」で失われた市場経済の繁栄を取り戻す礎石になる” と、オバマ大統領は ‘国内向け’ に唱えている。
“ ‘マーケット’ が開拓されれば、自ずと ‘雇用’ は賄われ、‘資本’ のスパイラルは再び上向く” と。
しかし、既に、労働力のアウトソーシング化が確立されてしまっているいるグローバル市場では、『(多国籍)企業の利益が須(すべから)く社会に ‘波及’ される』 という図式は容易には受け入れ難く、詰まるところ、ここから導き出される構図は、強大な軍事力で ‘開国’ を迫る大国の大統領さえ、また、傀儡である、ということなのである。


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