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BUK へのシナリオ [ウクライナ]

ウクライナのクーデター政変(2014.02) を恐れて “ロシアへの帰属” を選んだ 「クリミア」(旧・クリミア自治共和国/セブァストポリ特別市) に続き、やはり、ウクライナ/キエフ政権 を否定して当局の過酷な 「ATO」(Anti-Terrorist Operation) に困窮を強いられ続ける、「ドンバス地方」(旧・ドネツク/ルガンスク州) の独立派 に対して、(キエフ政権の後ろ盾とされる) “西側 ‘(グローバル)利権’ 勢力” の焚き付けた次の一手が 『民間旅客機(MH17)のドンバス上空での撃墜事件』(2014.07.17) である、とされる。

当初の ‘筋書き’ 通りに事が進み、国際世論が “無難に” 同調 すれば、“無謀な抵抗勢力に奪取された 「BUK-ミサイル・システム」(の誤作動)によって、罪のない乗客・乗員の尊い命が奪われた” ことになっていた筈だった。

しかし、その筋書きは、まず、ウクライナ(検察)当局 の (威信を懸けた)“被・強奪否定” 声明によって躓き(※1)、追って、“実は、(秘かにロシア側から)越境して持ち込まれたのだ” とする、“場当たり的” な反論も、根拠とされる画像に写り込んでいた、地元ディーラーの “広告/アドレス” によって粉砕された。(※2)

それでも、「 ‘可動式’ BUK-ミサイル・システム」 故の、移送ルート・手段を巡った、無益な “水掛け論” が継続される中、満を持して 「BUK-ミサイル・システム」 の製造元である 「Almaz-Antey 社」 が残骸の 「被弾状況」 から独自の 「弾道シミュレーション」 を実施、発射地点を 「Zaroshenskoye」付近(キエフ勢力圏内) と割り出すと、返す刀で、それまでキエフ側が主張していた 「Snezhnoye」付近(独立派勢力圏内) からの発射は、“コクピットを正面から直撃・全壊させてしまう” として切り捨てられた。(※3)

他方、「BUK-ミサイル・システム」 そのものに疑問を呈する向きもあり、直近、「Almaz-Antey 社」 傘下のレーダー基地運用プラントから提供された当日の 「レーダー監視履歴」 によれば、“(監視用) ドローン編隊” さえ識別された、その空域の中には、(それらを遥かに凌駕する)ミサイル発射の痕跡はなく、むしろ、MH17 を含む 3つ の機影が映されているのみであるという。(※4)

ここに、「Almaz-Antey 社」 によれば、ロシア軍に配備されている 「BUK-ミサイル」 は、1982年 のアップデート以降、全ての弾頭に ‘Double-T形’ と称される 「散弾子」 が構成されているとのことだが(※5)、当該使用された ‘被疑体’ が現行配備のものではないことが、昨年の ‘実寸大’ 実験 の考察から示されている。(※6)
(残骸から摘出され、‘Double-T形’ に極めて類似したとされる破片も、最新の ‘化学組成の解析’ から 「BUK-ミサイル」 とは無関係であることが報告されている。(※7)

事件の信憑性に疑問を抱いた ベテラン・有志による専門家チームによれば、「BUK-ミサイル」 の ‘Double-T形’ 「散弾子」(8g) は残骸の弾痕に比して威力が大きすぎ、詳細な ‘回帰計算’ から推定される ‘被疑体’としては、“イスラエル のメーカーが製造し、2000年代初頭に多くの 「スホーイ25戦闘機(Su-25)」 に更新・装備された 「Python-ミサイル」 が該当するらしい。(※8)

- 時が経つほどに事件の本質が薄れ、枝葉末節の喧騒のみが人々の関心を攫(さら)う中、権威ある 英国・経済誌 も、その真実が詳らかにり、“ロシアが観念する” ことを祈って稿を脱している。



※1:


※2:


※3:


※4:


※5:


※6:(魚拓:Russian BUK missile maker disputes Dutch MH17 inquiry findings https://archive.is/jCBmC


※7:


※8:


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IMF ‘ザル’ 融資 [ウクライナ]

ウクライナにおける IMF・救済融資の ‘実質横領’ の構図がドイツの経済誌(DWN)、および、ウクライナの汚職防止イニシアティブ(Nashi Groshi) によって暴露された。

先月末に IMF によって承認された、(ウクライナ向け) ‘約 $1.7 bln’ の 『救済資金』 と、ほぼ同額の ‘約 $1.8 bln’ が 『(名目)金融商品代金』 として、(‘豪商’ ポロシェンコ大統領の “政・商敵” として名高い、イーゴリ・コロモイスキー・前ドネプロペトロフスク州知事の シンジケート であるところの) PrivatBank (在・キプロス) の ‘タックス・ヘイヴン(tax haven)’ 各支店口座に送金されていた。

“市場経済の崩壊” と “紛争による荒廃” が交互に叫ばれる中、“果敢に” 繰り返されてきた金融支援の背後には、注(つ)ぎ込むほどに儲けの上がる、『闇のスキーム』 があったらしい。

そして、ここに、もう一国、特段の審査もないままに、

・ “同額(18億ドル)” の 『緊急支援』
・ 1,000億円超の 『(下水インフラ整備目)借款』
・ (WorldBank に呼応した) 300万ドルの 『 “使途不明金” 』

を、“ポンッ” と差し出した国がアジアにもあるのだが、その見返りは恐らく、西側(名誉)メンバーでいられる為の “シノギ” あたりに消えるのだろう。







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オリンピック・ロゴ (の裏で) [ウクライナ]

政府の抱える負債が GDP の 200% を超える国が、デフォルト寸前の国の借金を肩代わりするんだってさーっ。 (宗主国の ‘耳打ち’ で)

AIIB の 審査基準 がどうこう言える以前のレベルだよね。 (それを国内のどの新聞も報じない、報道のガバナンス(governance) も併せて)



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プーチンの決断 [ウクライナ]

クリミア併合から一年を振り返り、ロシアでその検証番組 『Crimea. Way Back Home』 が制作された。
主に、プーチン・露大統領から当時の胸中が語られている様だ。

まず、昨年二月、キエフの独立広場(Maidan)での暴動に始まる政変がクーデターであったこと、その背後には米国の暗躍があり、国境を挟んで傭兵が招集され、放っておけば “流血の事態が避けられない” 状況であったことを、モスクワが掌握していたことが明かされている。

ここに、クリミア半島の命運が、みすみす、ナショナリストの手中で翻弄されかねないことを目前に、さりとて、‘指導者’ としては “住民の意志を確かめるまでは” (内政に)関与出来なかった、苦しい心境が伝えられている。


そんな中、一国の宰相として、プーチンの取った措置は以下の通り。

・その初動は、(協定上の)駐留軍管理下の 「移動式・防衛ミサイルシステム」 を、敢えて “衛星からの視野の中に” 的確に配置してテロリストの侵攻を威嚇。
・更に、(駐留部隊に匹敵する奇襲に備えて)、情報参謀、海軍、空挺部隊による特殊部隊も組織した。
・あまつさえ、(背後にいる米国の動向を憂慮しつつ)、“不測の事態” に対しては 「核攻撃」 に対する配備も辞さなかったという。

かくして、予断の許されない緊張の中ではありながら、クリミアの住民は平和裏に ‘国民投票’ に導かれることとなった。


なお、ヤヌコヴィッチ・前ウクライナ大統領については、彼が ‘暴徒に対する武器使用に躊躇’ した是非に言及することは控えつつも、“無策が即ち墓穴を掘った” と、‘為政者としての覚悟’ を戒めている。



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制裁ブーメラン2 [ウクライナ]

場当たり的な対応の結果、‘その措置を講ぜられるべき コネクション(connection) を逸することとなった’ 首班として、所轄官庁の長であるところの 小野寺・防衛相 を更迭せよ!


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交流中断 [ウクライナ]

「NSA」 の前に、まず新聞を読め。
そして、自分の頭で咀嚼する習慣をつけよ。


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